概要

生存圏研究所においては震災関連の研究報告を、生存圏シンポジウム「東日本大震災以降の福島県の現状及び支援の取り組みについて」として毎年開催している。今回も複合原子力科学研究所との共同で開催した。

目的と具体的な内容

2011年3月の東日本大震災に関するシンポジウムとして、これまで合計10回の生存圏シンポジウム「東日本大震災以降の福島県の現状及び支援の取り組みについて」を毎年開催し、総計約640名の参加者があった。今年度は京都での現地開催・オンライン併催として開催した。現地会場はコロナ感染対策を行いつつ、限定30名までの参加としたが、2日間ともに26名、27名の参加があり、ほぼ満席での開催となった。これまでと同様に、複合原子力科学研究所において開催している第9回「原発事故被災地域における放射線量マッピングシステムの技術開発・運用とデータ解析に関する研究会」との共同開催を行った。

2021（令和3）年度は、継続研究としての成果を新潟大学、高知工科大学、福島大学、北海道大学から発表があった。学生参加も10名あり、学生発表もあった事もあり、若い世代からの質問も多く、新しい視点からの議論も数多く行われた。また、企業からの講演や参加も多く、分野としても農学・工学・情報学・経済学的観点からの講演や議論が幅広く行われ、分野融合型のシンポジウムとして特色ある開催を2日間に渡り開催する事が出来た。

参加者としては関連大学からの参加の他、企業からの参加、研究機関、都道府県自治体などからの参加もあり、オンライン参加も含めると昨年より多い91名の大変盛況な参加となった。また、共同開催にすると名称が長くなる事から、今年から略称としての研究会名称を用いて案内を行っている。

生存圏科学の発展や関連コミュニティの形成への貢献

“生活圏を脅かす要員の一つとなりうる事故で、特に原発の事故に対しては、放射性物質の拡散などの情報が中々得られない不安定な状況になりやすく、地道な研究活動により、人類生存圏の安心・安全な社会を構築して行かなくてはならない。本研究集会では、これまで福島県の現状と復旧・復興に向けた支援研究の取り組みを継続して発表し、生存圏科学のコミュニティに現地の正しい情報を伝えることに取り組んできている。ここ数年は、福島復興や防災・減災をキーワードとした非常に幅広い分野からの発表が多く、学際融合・国際連携型の重要なシンポジウムとして開催できている事からも、継続開催の要望も多い。そのため、今後ますますの継続発展研究となることが予想される。また、本研究集会に関連して、小中高校生を対象とした震災関連の出張授業なども継続して開催している。

• 南丹市立殿田中学校（3年生34人），京都府，2021/11/16
• 京丹波町立瑞穂中学校（3年生25人），京都府，2021/10/22
• 亀岡市立薭田野小学校（6年生14人），京都府，2021/10/5
• 京都府立東宇治高等学校（3年生15名），京都府，2021/12/14

プログラム

第460回生存圏シンポジウム「第11回東日本大震災以降の福島県の現状及び支援の取り組みについて」および第9回「原発事故被災地域における放射線量マッピングシステムの技術開発・運用とデータ解析に関する研究会」

2021年12月21日

2021年12月22日

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2021年9月29日作成，2021年12月23日更新

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