Research Institute for Sustainable Humanosphere

2016(平成28)年度 生存圏科学 ミッション研究 24

研究課題

インドネシア産ウリン材における伐採調達の合法性に関する実態調査と端材の有効利用技術の開発による持続的な木材利用システムの確立

研究組織

 代表者 渕上佑樹(三重大学生大学院物資源学研究科)
 共同研究者 金山公三(京都大学生存圏研究所)
梅村研二(京都大学生存圏研究所)
田中聡一(京都大学生存圏研究所)
古田裕三(京都府立大学大学院生命環境科学研究科)
神代圭輔(京都府立大学大学院生命環境科学研究科)
渕上ゆかり(大阪大学未来戦略機構)
林田元宏(株式会社林田順平商店)
奥村哲也(株式会社林田順平商店)
関連ミッション
  • ミッション4 循環材料・環境共生システム

研究概要

2015年6月に開催されたG8エルマウ・サミットでは、主要熱帯木材生産国で生産される木材の50 %~90 %が違法伐採木材によるものであるとの推計(2012年値)が報告されている。熱帯雨林の保護または持続可能な利用が地球温暖化の防止、エコシステムの保全、ひいては人類の生存にとって重要であることは言うまでもなく、これを脅かす木材の違法伐採問題への対応は喫緊の課題である。イギリスの王立国際問題研究所が調査した「供給国別または地方別の違法リスクの高い木材製品の輸入推定」によると、日本が輸入している違法リスクの高い木材製品のうちインドネシア産の製品量が最も多く(2013年値)、インドネシアからの輸入製品への対応が最重要であるといえる。この問題に対して、インドネシアではインドネシア合法性証明(SVLK:Standard Verifikasi Legalitas Kayu)の策定によって、輸出する木材製品の合法性を担保する試みを始めたが、制度の信頼性、普及状況、FSCなどの森林認証制度との相互関係などに課題があることが民間事業者、NGOなど各方面から指摘されており、実態の解明と合法性を担保するにあたってのより適切なシステムの確立が必要である。

一方で、合法的に伐採された木材であっても、非効率な方法で製材・加工が行われた場合、資源の無駄を招き、さらなる木材の伐採に繋がる。この結果、木材資源の持続可能な利用を脅かすこととなる。現在、インドネシア産の丸太の輸出は禁止されており、木材製品はインドネシア国内でのみ製材・加工されている。現地でエクステリア用にウリン材を製材する大手加工施設によると、原木からの製品の製材歩留まりは4割程度であり、発生する端材は活用されないまま廃棄されるという状況である。本研究では、この廃棄されている6割の端材について新規用途を開拓するための技術開発を行う。

ページ先頭へもどる
2016年8月5日作成

一つ前のページへもどる