Research Institute for Sustainable Humanosphere

第368回生存圏シンポジウム
JBA・JABEX政策情報セミナー「持続可能な社会を目指すSDGs・パリ協定・バイオエコノミー」

開催日時 2018(平成30)年3月26日(月) 13:30–16:35
開催場所 京都大学東京オフィス (東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング 10階)
主催者 京都大学生存圏研究所、(一財)バイオインダストリー協会(JBA)、日本バイオ産業人会議(JABEX)
申請代表者 柴田大輔 (公益財団法人かずさDNA研究所)
所内担当者 矢崎一史 (京都大学生存圏研究所森林圏遺伝子統御分野)
関連ミッション ミッション1 環境診断・循環機能制御
ミッション2 太陽エネルギー変換・高度利用
関連分野 バイオエコノミー、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)。

概要

バイオエコノミー、政府のバイオ戦略、バイオマス利活用、エネルギーの視点からの国内農業問題、農業と再エネ生産を両立させるための仕組みについて、議論を深めた。

目的と具体的な内容

化石燃料エネルギー依存に起因する地球規模での気候変動への懸念があり、2009年にOECDがバイオエコノミーに関する将来予想を発表し、その後、世界経済が大きく変わろうとしています。また、国連も持続可能社会の実現に向けた目標(SDGs)を策定しており、問題意識が世界的に共有されています。一方、残念ながら、日本は東日本大震災などの影響もありますが、動きが遅くなっており、今後の日本の科学技術とそれに伴う経済に懸念が出ています。今回のシンポジウムでは、バイオエコノミーが示す新たな経済の価値観、それに対応した政府のバイオ戦略、バイオエコノミーを支えるバイオマスの状況、エネルギーの視点から見た国内農業の状況、エネルギーと農業の課題を克服していくための農業+再エネ生産の両立について、議論を深めた。

生存圏科学の発展や関連コミュニティの形成への貢献

今回は、JBA/JABEXの開催する政策情報セミナーとの共催とすることで、生存圏研究所のみならず、同団体企業会員の多くの参加を得、持続可能な社会の実現に必須の生存圏科学と、社会実装のための具体的取り組みについて、理解を深めることができた。

プログラム

13:30–13:35 はじめに
柴田大輔((公財)かずさDNA研究所研究部長、京都大学エネルギー理工学研究所特任教授)
13:35–14:10 バイオエコノミーの世界潮流:欧州を例に
五十嵐圭日子(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)
14:10–14:40 バイオ産業/バイオエコノミーに関する国内外の技術・政策動向
坂元雄二(JBA企画部担当部長/JABEX事務局次長)
14:40–15:15 低炭素社会でのバイオマス生産 —インドネシアを例として—
梅澤俊明(京都大学生存圏研究所教授)
15:15–15:25 休憩
15:25–16:00 持続可能な国内農林業 —「エネルギー・スマート」な農林業と内発的発展の視点から—
河原林孝由基((株)農林中金総合研究所主席研究員)
16:00–16:30 グリーンエネルギーファーム:農業と再生エネルギー生産の両立
柴田大輔((公財)かずさDNA研究所研究部長、京都大学エネルギー理工学研究所特任教授)
16:30–16:35 閉会

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2018年1月23日作成,2018年3月29日更新

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