世界人口の急培ならびに産業発展に伴うエネルギー ・資源不足、さらに地球温暖化で代表されるグローバルな環境変化が21世紀の璽要な社会的課題となっています。 これらの現状を正確に把握し、的確な将来予測を行い、さらに問題解決の方策を提示することが求められています。我々は、人類生存の舞台である宇宙隅、大気園、森林圏、生活圏を連結して、生存園(Humanosphere)として捉え、そこに生起する様々な自然現象を理解し、同時に、持続的発展が可能な生存圏を構築していくうえで重要な基礎科学技術を振興し、その成果を社会還元することをH指しています。特に、喫緊に進めるべき科学ミッションとして 「環境計測・地球再生」、「太陽エネルギー 変換・利用」、「宇宙環境・利用」 および 「循環型資源・材料開発」の4つを取り上げています。 また、世界最先端の研究活動への参画を通じて、次世代を担う若手人材の育成を図っています。

　生存園研究所は、国立大学が法人化された2004年に京都大学の学内措置として発足し、翌年から大学附置全国共同利用研究所として本格的活動を開始しました。 第1期中期計画の期間中に生存研の共同利用機能は飛躍的に発展しました。 発足当初3つの研究設備による共同利用を開始しましたが、順次5つの大型装置·施設を共同利用に追加し、さらに2007年度に新たに導入した 「持続可能生存圏開拓診断(DASH)システム」を含めて設備共用型共同利用項Hは9件になりました。同時に、研究所で培われた科学技術情報を公開すべく 「生存隅デー タベース」を構築し、また、広く意見交換するために数多くの生存圏シンポジウムを開催しています。

　生存研は、2010年度から「生存圏科学の共同利用・共同研究拠点」として活動します。 設立当初から、 (1) 大型設備・施設共用、 (2)デー タ ース利用および (3) 共同プロジェクト推進の竺位一体の活動をH指してきました。所内の「開放型研究推進部」ならびに「生存圏学際萌芽研究センター」が共同利用と共同研究を分担しつつ、生存研の両輪として相互に刺激しあって生存圏科学を推進します。今後、既に実績をあげている (1) 、（2) についてさらに継続発股を志すとともに、今回の拠点認定を機に、特に共同研究プロジェクトの振興にも力点を置き、 フラッグシップ共同研究プロジェクトを提案し、重点推進します。

　所内教職員・学生を中核に、国内外の生存圏科学コミュニティと連携した教育研究活動を積極展開し、持続発展可能な循環型社会の構築に向けて人類が歩むべき道標を科学的に示すことができるよう取り組んでいく所存でございます。 皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。　

第3代所長　津田 敏隆
平成22年4月～平成28年3月

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