Research Institute for Sustainable Humanosphere

共同利用・共同研究拠点における平成22~26年度の取組実績

共同利用・共同研究拠点における平成22~26年度の取組実績を、以下具体的な数値等で示す。

共同利用・共同研究の課題数

設備利用型共同利用、データベース共同利用、プロジェクト型共同研究の全類型を推進している。共同利用件数は平成22年度の263件から平成26年度335件へと増加しており、生存圏科学の「共同利用・共同研究」の拠点として大きく発展した。5つの共同利用項目を国際化し、海外研究者が研究代表者となる提案を多数実施してきた。

新規大型設備の導入

高度マイクロ波エネルギー伝送実験棟を新設し、平成22年度よりマイクロ波エネルギー伝送実験装置全国国際共同利用に組み込むと共に、平成23年度に「先進素材開発解析システム全国国際共同利用」を開始することにより、拠点を拡充した。

生存圏科学の確立と普及

広範な学際研究領域である「生存圏科学の学理」を明らかにすることを目的として、解説書「生存圏科学への招待」を平成26年度にオンライン刊行した。一般への広報にも力を入れており、一般公演や見学会を実施してきた。マンガを用いた研究内容の紹介を行っている。一般から幅広く参加できる「生存圏フォーラム」を設立し、700名を超える会員を集めて、生存圏科学に関する情報交換と交流を推進している。

生存圏学際領域の開拓

平成23年度に開始された新領域研究によって「木酢液・竹酢液の抗ウイルス活性評価」、「バイオマス由来物質」、「電磁場の生体影響」、「大気質と安心・安全」、「木質住環境と健康」を進めてきた。平成24年度には、アジア域を中心とするグリーンイノベーションとして「環境未来千年居住圏の開拓」に取り組んでいる。また学内外の研究者を対象とした「生存圏ミッション研究」、「生存圏萌芽研究」を公募実施している。これらにより、生存圏科学の新しい分野を切り開きつつある。

生存圏科学に関するイノベーション創出

産官学連携研究を積極的に推進し、持続的な生存圏の確立に資するイノベーションの創出を推進してきた。具体的な成果は、例えば、セルロースナノファイバーの製造テストプラント完成(平成26年度)、ナノセルロースフォーラムを組織、ワイヤレス給電の実用化をはかる複数のコンソーシアムを設立・運営している。

生存圏フラッグシップ共同研究の新設

研究所を代表する特徴的なプロジェクト型共同研究の支援のため、平成22年度より生存圏フラッグシップ共同研究を新設し、公募により3件を採択し実施している。

研究者雇用の国際化と部局横断型教育研究活動

外国人をミッション専攻研究員(平成22~27年度の延べ34名のうち外国籍8名)として任用し、平成26年度に外国籍の特定教授を採用する等、構成員の国際化を図った。学内の横断的組織である5つのユニット活動に中心的に関わった。GCOEプログラム「極端気象と適応社会の生存科学」やリーディング大学院「グローバル生存学大学院連携プログラム」に参画した。

赤道MUレーダー設置に向けた活動

大気レーダーに関して30年を超える経験を有し、MUレーダー(1984年完成)と赤道大気レーダー(2001年完成)を全国・国際共同利用に供して多くの成果を挙げてきた。2015年5月には、MUレーダーが世界最大の学会組織であるIEEEからマイルストーン認定を受けている。当研究所が開発した小型レーダーは気象庁の全国レーダー・ネットワークに採用され、天気(特に局地気象)の予報精度向上を通じて、国民の安心・安全の向上に貢献している。

連携研究機関

国内

総務省、情報通信研究機構(NICT)、環境研、大阪府環境農林水産総合研究所、大阪府立公衆衛生研究所、大阪府木材連合会、森林総研、奈文研、建築研究所、近畿大、神戸大、山口大、富山大、名古屋大、大阪府大、首都大、近畿大、秋田県立大、東京理科大、東京農工大、工学院大、京大ウイルス研、極地研、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、理研、森林総研、産総研、京都市産業技術センター、かずさDNA研、中部大、東京工大、上智大、大阪薬科大、お茶の水女子大、東京大、大阪大、山口大、信州大、鳥取大、愛媛大、徳島大、電気通信大、弘前大、岡山大、三重大、立命館大、同志社大、民間企業など

国外

インドネシア科学院(LIPI)、インドネシア航空宇宙庁(LAPAN)バンドン工科大学(ITB)、インドネシア公共事業省人間居住研究所、インドネシアイスラム大学土木工学・計画学部、インドネシアパティムラ大学農学部森林学科、タンジュンプラ大学森林学部、マレーシア理科大学生物学部、ヨーク大学地球惑星科学研究センター、オクラホマ大学大気・地理学部、インド宇宙庁 国立大気科学研究所、チュラロンコン大学理学部、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア気象気候地球物理庁(BMKG)、インドネシア測量地図庁(BIG)、アラスカ大、南京林業大、江原大、慶北大など

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2015年8月13日作成,2015年8月19日更新

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