Research Institute for Sustainable Humanosphere

京都大学生存圏研究所 居住圏劣化生物飼育棟/生活・森林圏シミュレーションフィールド共同利用内規

第 1 条 京都大学生存圏研究所居住圏劣化生物飼育棟(以下 DOL という)および生活・森林圏シミュレーションフィールド(以下 LSF という)の共同利用施設の利用については、この内規の定めるところによる。

第 2 条 DOL/LSF は、生存圏科学に関する研究のためにのみ利用できる。ただし、所長が特に適当と認めた場合は、この限りでない。

第 3 条 DOL/LSF を利用することのできる者は、次のとおりとする。
一 学術研究を目的とする国内外の研究機関に属し、第 2 条の目的に合致する者
二 教育を目的とする国内外の研究機関に属し、第 2 条の目的に合致する者
三 民間の企業・団体に属し、第2条の目的に合致する者
四 所長が特に適当と認めた者

第 4 条 DOL/LSF を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、研究代表者を定めたうえ、所定の利用申請書を所長に提出し、その承認を受けなければならない。また、研究代表者以外の利用者(以下「研究協力者」という。)は、利用申請書に明記しなければならない。
2 前条第二号に定める者のうち学部、大学院修士課程に在学する者及び研究生並びに同第三号に定める者は、研究代表者になることはできない。ただし、所長が認めた場合は研究代表者になることができるものとする。
3 前条に定める者のうち常勤職員が研究代表者になる場合は、その者を利用責任者とする。ただし、常勤職員以外の者が研究代表者になる場合は、常勤職員を研究協力者とし、その者を利用責任者とする。

第 5 条 DOL/LSF の利用を承認された研究代表者は、DOL/LSF を研究協力者以外に使用させてはならない。

第 6 条 利用者は、承認された利用目的以外の用途に DOL/LSF を使用することはできない。不正利用が確認された場合、所長はその利用を取り消す。この場合、その不正利用に起因するすべての責任は研究代表者に帰属する。

第 7 条 DOL/LSF を利用して実験を行う場合の機材及び試験材料の持ち込み、並びに実験終了後の試験体の解体・処理、機材の搬出などの原状回復は、研究代表者の責任で行う。

第 8 条 共同利用に伴い、利用者の明らかな故意または、過失によって施設利用に不具合が生じた場合、研究代表者が DOL/LSF を原状回復することとする。

第 9 条 本学以外の利用者が研究遂行上受けたいかなる損失及び事故に関しても、応急措置以外、本学は一切の責任は負わず、当該利用者の所属機関等で対応するものとする。

第 10 条 研究代表者は、申請書に記載された事項について変更しようとする場合は、別に定めるところにより、再申請を行うものとする。

第 11 条 研究代表者は、研究終了時に利用結果を所長に報告しなければならない。

第 12 条 所長は、必要に応じて、研究代表者に対して、利用状況・結果の報告を求めることができる。

第 13 条 利用者が DOL/LSF を利用した研究成果を論文等で公表する場合は、京都大学生存圏研究所居住圏劣化生物飼育棟/生活・森林圏シミュレーションフィールドを利用した旨を明記するものとする。

第 14 条 利用者が DOL/LSF を利用した研究の成果に基づいて、発明等が生じた場合は、速やかに居住圏劣化生物飼育棟 / 生活・森林圏シミュレーションフィールド全国国際共同利用専門委員会に報告するものとする。なお、利用者が DOL/LSF を利用した研究の成果に基づいて得られた知的財産権は、職務発明として取り扱われ、原則発明者が所属する機関に帰属するものとする。

第 15 条 この内規の定めに違反した者、その他 DOL/LSF の運営に重大な支障を生ぜしめた者があるとき、所長は利用の承認を取り消し、またはその者に一定期間 DOL/LSF の利用を認めないことがある。

第 16 条 この内規に定めるもののほか、DOL/LSF の利用に関し必要な事項は、居住圏劣化生物飼育棟 / 生活・森林圏シミュレーションフィールド全国国際共同利用専門委員会の議を経て所長が定める。

附 則 1 この内規は平成 20 年 12 月 1 日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
2 京都大学生存圏研究所居住圏劣化生物飼育棟利用内規(平成 17 年 4 月 1 日施行)及び京都大学生存圏研究所生活・森林圏シミュレーションフィールド共同利用内規(平成 17 年 4 月 1 日施行)は廃止する。

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