2050年カーボンニュートラルを宣言した菅政権、具体的施策は日本国民にゆだねられた形であるにしても、戦後の政府が掲げた最初の定量的長期目標である。30年も後のことである、いや事の重大さを考えると30年しかないと言った方が適切かもしれない。

今日、現役で働く人の殆どは30年先も我が国の繁栄を享受しているに違いない。しかし国の経済・社会は大きく変化しているであろうことを我々は気づき始めている。社会や国のあり様に加えインフラや戦略物資の考え方や入手・利用形態も大きく変容しているに違いない。国連は2050年には世界の人口は20億人増加し、97億人に至ると推定している。今世紀後半には100億を超える人達が平和裏に地球と共存していく必要がある。人口増加に伴う様々な現象は我々が今解決すべき課題を多く含むに違いない。学際的かつ長期戦略的な生存圏科学の対象であることは当然のことである。

近世の日本は自然の掟に従って3400万人余りの人口を厳しいルールで統治してきた。これは地上と海洋の資源とエネルギーが生み出す富のみで可能であった。明治の近代化により地下資源と科学の力により1億2800万人が住めるまでに発展した。しかしその限界が見え、既に人口の自然減が始まっている。近代国家の世界における存在感は人口にほぼ比例する。中国、インドが次の世界を担うことになることは容易に想像できる。しかし人間生存圏が有限でありその限界が明確に見え始めた今日、どの国が持続可能な発展を見せ、そして世界で最も存在感のある国になるか不確定要素が多くそう簡単な推定はできないと感じる。大きく変貌する世界を目の当たりにすると、狭小なわが国は正に長期戦略立案が必須の時期を迎えたと言わざるを得ない。

参考URL:　　http://kid-s.jpn.com　（海洋インバースダム協会）

(生存圏フォーラム会員　京都大学特任教授　石川容平)