Research Institute for Sustainable Humanosphere

平成16年度 自己点検・評価報告書

生存圏研究所(Research Institute for Sustainable Humanosphere)は、平成16年4月1日木質科学研究所と宙空電波科学研究センターが再編統合されて誕生し、平成17年度からは全国共同利用研究所として新たな局面を迎えようとしている。

昭和19年に設立された木質科学研究所では、木質に関する国内唯一の大学附置研究所として、再生可能な木質資源の理想循環システムの構築によって、快適な環境の確保と資源の持続的利用を達成し、環境共生・資源循環型社会の実現に貢献することを基本的理念して、木質研究の先導的役割を担ってきた。一方、宙空電波科学研究センターは、大気・宇宙空間の電磁環境観測とシミュレーション、独自に開発したリモートセンシング技術による地球規模での大気大循環・波動および大気微量成分の輸送過程、宇宙発電所構想に基づく太陽エネルギーの変換・伝送技術の開発など、広範な電波科学、地球科学研究を通じて、将来的に人類生存圏を宇宙にまで拡大するために研鑽を重ねてきた。

このように研究領域の異なる両部局は、社会的要求に的確に対応して行くための研究理念の見直しと将来展望に関する議論を進める中で、化石資源への依存を深めた20世紀がもたらした人類存続の危機に対する問題解決を「太陽エネルギーや再生可能な木質資源による資源循環型社会の構築」に求め、地表、大気、宇宙にまたがる人類生存圏に関する研究を推進するために研究理念、研究手法が異なる両部局を統合して取り組むことに合意し、新たな研究理念に基づく総合的科学領域の開拓に邁進することになった。さらに研究領域を拡充することが議論され、生存基盤科学総合研究所へと発展して行くことが期待される。

生存圏研究所の再編統合に際し、後述のように新たな研究組織が検討され、問題解決型(目標達成型)のミッション研究の設定とそれに付随するミッション専攻研究員の採用など、従前の国立大学附置研究所には類を見ない研究体制が試されている。

本報告書は、平成16年度の自己点検・評価を取り纏めたものであるが、生存圏研究所年報などが出版されないため、平成16年度の生存圏研究所の現況・活動を知り得る唯一の出版物である。

本報告書の作成に当たっては、研究所の理念、研究活動、教育活動、教員組織、管理運営、財政、施設・設備、学術情報、国際学術交流、社会との連携などを記載するために当研究所教員の他、宇治地区事務部の当研究所担当事務職員各位に多大なご尽力を頂いた。心より厚く御礼を申し上げたい。

平成16年度京都大学生存圏研究所自己点検・評価委員会

       角田邦夫(委員長)、臼井英之、小嶋浩嗣、服部武文、三谷友彦、師岡敏朗

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