Research Institute for Sustainable Humanosphere

2018年(平成30)年度 京都大学生存圏研究所研究集会(共同利用・共同研究拠点)公募要領

もくじ


生存圏研究所は、平成16年の発足以来、人類の生存を支え人類と相互作用する場である宇宙圏、大気圏、森林圏、人間生活圏を「生存圏」として包括的に捉え、「生存圏」の現状を正確に診断・理解すると同時に、持続的発展が可能な「生存圏」の構築に欠かせない科学技術の確立と社会還元を目指し活動を行ってきました。
 生存圏研究所は、これまで人類が直面する喫緊の課題として、「環境計測・地球再生」、「太陽エネルギー・変換利用」、「宇宙環境・利用」、「循環型資源・材料開発」の4ミッションを基軸として、共同利用・共同研究活動を発展させてきました。平成23年からは、これらの4つのミッションに加えて、人の健康に直接影響及ぼす環境変動を正確に理解し、健康的で安心・安全な暮しにつながる方策を見出す「新領域研究」を推進してきました。
 この度、平成28年度からの第三期中期計画・中期目標期間の開始に合わせて、ミッションの役割を見直し、従来の4ミッションを発展的に改変するとともに、健康で持続的な生存環境を創成する新ミッション「高品位生存圏」を創設し、研究成果の実装を含めた社会貢献を目指すこととしました。新ミッションは、社会とのつながりや国際化、物質・エネルギーの循環をより重視したものとなります。また、新ミッションの設置と合わせて、インドネシアに「生存圏アジアリサーチノード」を整備・運営することで、国際共同研究のハブ機能を強化するとともに、生存圏科学を支え、さらに発展させる国際的な人材育成を進め、地球規模で起こる課題の解決に取り組みます。

  • (新ミッション-1) 「環境診断・循環機能制御」
  • (新ミッション-2) 「太陽エネルギー変換・高度利用」
  • (新ミッション-3) 「宇宙生存環境」
  • (新ミッション-4) 「循環材料・環境共生システム」
  • (新ミッション-5)「高品位生存圏(Quality of Future Humanosphere)

(詳しくは、生存圏研究所のホームページhttp://www.rish.kyoto-u.ac.jp/を参照ください。)

生存圏研究所は、上記ミッションと深く関わる研究テーマについて、全国レベルで共同利用・共同研究を展開しておりますが、その一環として上記のミッションを元に、さらに広く生存圏科学研究の関連テーマについて全国の研究者が集中的に討議する研究集会を下記のとおり公募します

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1.公募事項

生存圏科学研究の関連分野における研究集会

2.申請資格者

(1) 国立大学法人、公、私立大学および国、公立研究機関の研究者、国立研究開発法人・独立行政法人機関の教員・研究者またはこれらに準ずる研究者

(2) 本研究所長が特に適当と認めた者
ただし、研究代表者は教育・研究機関の常勤職員に限ります。

3.期間(研究集会日程)

平成 30 年 4 月から平成31年 3 月迄に設定・実施されるもの

4. 審査基準

(1) 生存圏研究所の共同利用・共同研究拠点並びに生存圏ミッションとの関連

(2) 生存圏科学コミュニティー、ネットワーク発展への貢献との関連
(参照:生存圏フォーラムHP http://www.rish.kyoto-u.ac.jp/forum/

(3) 生存圏科学の発展への寄与

(4) 経費・企画の妥当性

5. 申請の方法等

(1) 申請期限: 平成 29 年 1 月26日 (金)

(2) 研究集会の開催を本研究所外から申請される場合は、研究代表者を定め、研究集会の目的、名称、開催予定期間、その他申請事項について事前に本研究所の関係教員と十分な打ち合わせをして下さい。

(3) 研究集会の開催場所については、本研究所の内外を問いません。

(4) ポスター、看板、要旨集等には研究集会の主催または共催が本研究所であることを明示して下さい。

(5) 講演者のうち少なくとも一人は本研究所の研究者を含めて下さい。

(6) 研究集会の申請にあたっては、「研究集会申請書」(様式1)・「別紙:研究組織」(様式3) 各1 部を下記「4. 提出先」へ、メールの添付で提出して下さい。

その他の留意事項等について

1. 選考および通知

(1)申請課題の選考と採択は、生存圏学際萌芽研究センター運営会議にて、上記の審査基準に基づき審査を行い、決定致します。

(2)審査にあたって、センター運営会議は必要に応じて申請代表者から説明を聞くことがあります。

(3)審査結果については、所長から申請者宛に文書で通知します。

2. 所要経費

共同研究集会予算は旅費、会場費、印刷費、その他の共同研究集会運営に必要な諸費用を予算の範囲内において配分額を決定し、支給致します。

(1) 旅費について
旅費は、共同研究集会に参加するための交通費及び滞在費を京都大学の旅費規程に基づき支給致します。(旅費については、研究集会(共同利用・共同研究拠点)以外のお手持ちの旅費が充当できる場合には弾力的に利用し、経費の削減にご協力いただきますようお願致します。予算の都合により滞在費を減額する場合がありますのでご了承ください。また、研究集会に必要な旅費は精算払いとします。

(2) 謝金について
講師謝金は原則として支弁しません。労務謝金(学生)については、研究集会運営のために必要な場合のみ支弁致します。

(3) 会議費について
会議費については会議用飲み物代、昼食代、懇親会補助は支弁しません。

3.研究報告書

採択された研究集会については、集会終了後、次の要領で、「研究集会報告書」を提出して頂きます。この報告書は、年度毎に本研究所でまとめ、関係機関に配布します。

(1) 研究集会報告書研究集会の代表者は研究集会終了後、4 週間以内に「研究集会報告書」(様式2)を下記「4. 提出先」へ提出して下さい。報告書の作成に当たっては、ワープロを使用し、図表等を含めてA4 サイズ1 ~ 2 枚になるようにしてください。提出原稿は、製本用原稿としてそのまま印刷されます。また、ポスターや要旨集があれば一部提出してください。本研究所でまとめて保管いたします。※28年版より「様式2 研究集会報告書」の様式が一部変更になりました。28年版にてご提出くださいますようお願い申し上げます。

(2) 報告書が提出されない場合は、翌年度、申請代表者からの研究集会の申請は受理されませんので、ご注意下さい。

4. 提出先

〒611-0011 宇治市五ケ庄京都大学宇治地区事務部 研究協力課共同利用担当
Tel: 0774-38-3352
Fax: 0774-38-3369
E-mail: symposium@rish.kyoto-u.ac.jp

電子メールで送信の場合、受領確認のメールを3日以内に返送いたします。受領確認メールが届かない場合は、上記共同利用担当までお問い合わせください。

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2017(平成29)年度研究集会採択課題一覧

  1. 第11回MUレーダー・赤道大気レーダーシンポジウム
  2. 第17回宇宙太陽発電と無線電力伝送に関する研究会
  3. 第14回 持続的生存圏創成のためのエネルギー循環シンポジウム-マイクロ波高度利用と先端分析化学-
  4. 第7回 先進素材開発解析システム(ADAM)シンポジウム-マイクロ波高度利用生存圏フラッグシップ共同研究-
    “生存圏データベース全国共同利用研究成果発表会” 
  5. RISH 電波科学計算機実験シンポジウム(KDKシンポジウム)
  6. 木質材料実験棟H29年度共同利用研究発表会
  7. DASH/FBAS全国共同利用成果報告会 ―第7回―
  8. 平成29年度DOL/LSF全国・国際共同利用研究成果報告会
  9. 第15回MSTレーダーワークショップ
  10. 第3回微細気泡研究会
  11. 第7回東日本大震災以降の福島県の現状及び支援の取り組みについて
  12. 熱帯バイオマスの持続的生産利用
    -熱帯荒廃草原におけるバイオマスエネルギー生産と環境回復-(生存圏フラッグシップシンポジウム)
  13. 木の文化と科学17
  14. 農産廃棄物の有効利用に関する日中ワークショップ
  15. 「生存圏アジアリサーチノード(ARN)」国際シンポジウム
  16. 生存圏科学スクール2017
  17. 国際シンポジウム「地球科学の挑戦」-第5回オクラホマ大学/京都大学サミット-”
  18. 第27回植物微生物研究会交流会
  19. 生存圏ミッションシンポジウム
  20. 第10回生存圏フォーラム総会・特別講演会
  21. 農地での再生可能エネルギー生産-グリーンエネルギーファーム構想-
  22. 電波科学と電波応用技術に関する研究集会
  23. 太陽地球環境データ解析に基づく、超高層大気の空間・時間変動の解明
  24. 中間圏・熱圏・電離圏研究集会
  25. 木質系材料の有効利用の最新技術(男女共同参画との連携)
  26. ナノセルロースシンポジウム2018
  27. ヒアリワークショップ 2017
  28. 大気-森林-土壌循環ワークショップ

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申請書ファイル一式(ZIP 形式圧縮ファイル,2018_Symposium.zip,443874 バイト)

※28年度公募より、様式3 別紙:研究組織のご提出を願います。別紙:研究組織については、文部科学省に提出する拠点評価調書への対応を目的としております。記入いただいた情報を研究所の評価に関する目的以外に使用することはございません。

※28年度より「様式2 研究集会報告書」の様式が一部変更になりました。28年版にてご提出くださいますようお願い申し上げます。

2018symposium.zip 内のファイル一覧

    • 様式1 研究集会申請書.docx
    • 様式2 研究集会報告書.xlsx
    • 様式3 別紙:研究組織.xlsx
    • 2017課題採択一覧.pdf
    • 29研究集会_公募要領印刷用.pdf

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2016年12月12日作成

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